今年の4月から、消費税率が5％から8％に増税になり、
さらに平成29年の４月から、10%に引き上げ予定になります。
会社において、この消費税を、いかに処理し、また節税するためには、
どのようなテクニックがあるかを、今回は、注目していきます。
税込経理と税抜経理
消費税の経理処理としては、税込経理と税抜経理の２つの処理方法があります。
例えば、商品を50万円（税抜き）で販売した場合、税込経理で処理すると、売上の金額は54万円になります。
税抜経理で処理すると、売上の金額は50万円で、消費税部分は、仮受消費税4万円となります。
また、商品を100万円（税抜き）で仕入れた場合、税込経理で処理すると、仕入の金額は108万円になります。
税抜経理で処理すると、仕入の金額は100万円で、消費税部分は、仮払消費税8万円となります。
税込経理と税抜き経理では、どちらが、法人税の上では、おトクなのでしょうか。
交際費で比較してみます。資本金1億円以下の中小法人の場合、
年間800万円までが、経費として認められる(損金算入）となります。
例えば、年間の交際費が1,000万円とします。
税込経理の場合、1,080万円が交際費になり、
1,080万円－800万円＝280万円が経費として、認められない（損金不算入）です。
これに対して、税抜経理の場合、1,000万円が交際費になり、
1,000万円－800万円＝200万円が経費として、認められない（損金不算入）です。
損金不算入の金額は、法人税として課税されるため、税抜経理のほうが、
法人税の金額を節約できます。
したがって、このケースは、税抜経理のほうが有利であるといえます。
次に、売上、仕入、備品の購入の数字を例にとり、税抜経理と税込経理の
２つ方式を比較してみます。
税抜経理の場合
売上200万円、仕入100万円、備品40万円（全て、税抜き）の場合
この場合は、預かる消費税が200万円×8％＝16万円
支払った消費税が（100万円＋40万円）×8％＝11万2千円。
したがって、納付する消費税は、16万円－11万2千円＝4万8千円になります。
この消費税分は、利益の計算には、関係ないです。
この場合、利益は、売上200万円－仕入100万円＝100万円と計算されます。
税込経理の場合
前述した税抜経理の場合を、税込経理の場合に直してみます。
この場合、売上200万円×1.08＝216万円（税込）
仕入100万円×1.08＝108万円（税込）、備品40万円×1.08＝43万2千円（税込）です。
消費税の金額は、どちらでも4万8千円で変化ないです。
しかし、税込経理の場合、この4万8千円を租税公課という費用で処理されます。
したがって、利益としては、売上216万円－仕入108万円－租税公課4万8千円＝103万2千円が利益になります。
２つの方式を比較すると3万2千円ほど、利益は税抜経理の場合は、少なくなります。
よって、税抜経理の場合は、法人税の節約ができるといえます。
