守秘義務契約兼同意書

デザイナー、プログラマー、外部スタッフ用の守秘義務契約書兼同意書になります。
作業前にはサインアップして作業に取りかかって下さい。

基本的に弊社は電話連絡を行いませんが、トラブル時に電話番号が必要になります。
また、必ず「報告」・「連絡」・「相談」はして下さい。
週1回の進捗報告は義務になります。

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守秘義務契約書兼同意書

楽座楽市インターネット株式会社(以下「甲」という)と登録者(以下「乙」という)とは、両当事者が開示する情報の取り扱い及び請負契約内容について、次のとおりに契約を締結する。

第1条(目的)

本契約は、請負契約のために甲乙が協議検討(以下「本件検討」という)するにあたり、甲が保有する情報を、乙に提供または開示する際の条件、請負内容を定めることを目的とする。

第2条(秘密情報)

1.本契約において秘密情報とは、甲が本契約の有効期間中に、当事者の甲(以下「開示者」という)が、乙(以下「被開示者」という)に対し、提供または開示した技術情報または営業情報、財務情報、企業情報、及びそれら各情報に準ずる一切の情報をいう。

2.前項の規定に拘わらず、次の各号に定める情報は、秘密情報から除外するものとする。
(1)開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
(2)開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3)開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4)被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報

第3条(秘密保持)

1.乙は、甲から開示された情報を秘密として保持し、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく、本件検討以外の目的での使用、第三者への開示または漏洩をしてはならない。

2.乙は、甲から開示された秘密情報について、自己の役員または使用人のうち、当該秘密情報を業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員または使用人に対して開示または漏洩してはならない。

3.乙は、その業務の一部または全部を第三者に委託し、または第三者と共同して業務の一部または全部を遂行する場合といえども、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく、相手方から開示された秘密情報を当該第三者に対し開示または漏洩してはならない。

第4条(開示承諾)

甲は、本契約の締結にあたり、乙の関連会社については、前条に定める秘密保持の対象外の第三者であることを承諾する。

第5条(被開示者の責務)

1.乙は、甲から開示された秘密情報を知得した自己の役員または使用人(秘密情報を知得後退職した者も含む)に対し、本契約に定める秘密保持契約の遵守を徹底させるものとする。

2.乙は、甲から開示された秘密情報を知得後に退職した自己の役員または使用人の本契約条項に違反する行為について一切の責を負うものとする。

第6条(第三被開示者)

1.乙は、甲の事前の承諾に基づき、第三者に秘密情報を開示したときは(以下当該第三者を「第三被開示者」という)、第三被開示者に対し、本契約に基づき自己が負うのと同一の責任ないし義務を課さなくてはならない。

2.前項の規定に拘わらず、第三被開示者に秘密情報を開示した乙は、第三被開示者の本契約条項に違反する行為について一切の責を負うものとする。

第7条(管理責任)

乙は、甲から開示された秘密情報の秘密を保持するため、当該秘密情報の一部または全部を含む資料、記憶媒体およびそれらの複写物等(以下「秘密情報資料」という)につき、秘密が不当に開示されまたは漏洩されないよう他の資料等と明確に区別を行い、善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。

第8条(禁止事項)

乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、次の各号に定める行為をしてはならない。
(1)相手方から開示された秘密情報を、本契約第1条に定める目的以外の他の目的に使用すること
(2)相手方から開示された秘密情報を複製すること
(3)相手方から開示された秘密情報の一部または全部を含む秘密情報資料を、第三者に使用許諾し、または譲渡または貸与すること

第9条(返還義務)

乙は、本契約終了後、甲から要請があったときは、開示された秘密情報の一部または全部を含む秘密情報資料(複写物を含む)を、甲の指示にしたがい、返還または破棄するものとし、破棄したときはその旨を書面にて相手方に通知するものとする。

第10条(損害賠償)

乙は、本契約条項に違反したときは、甲が被った損害を賠償する責を負うものとする。

第11条(有効期間)

本契約の有効期間は、本契約締結の日から2年間とする。双方から特別に申し入れがない場合は2年間延長され、その後も同様とする。

第12条(契約終了後の措置)

本契約が期間満了また解約後においても第3条、第5条、第7条、第10条、第16条、第17条は、なお有効に存続する。

第13条(合意管轄)

甲および乙は、本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

第14条(知的財産権,著作権,特許権の帰属)

甲からの提供及び依頼を受けて制作、開発した最終決定のネーミング、アイデア、デザイン、技術情報及び翻訳権・翻案権等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利は全て甲に帰属するものとする。 但しプログラムの再利用は可とし、本案件で作成した物を販売してはならないものとする。

第15条(協議解決)

本契約書に定めない事項については甲・乙信義に従い誠意を持って協議のうえ別途これを定めるものとする。

第16条(違約)

乙が故意、過失に関わらず外部に情報を漏らし甲が損失や不利益を被った場合、また乙より提出された住所、氏名、連絡先及び身分を証明するもの等に虚偽があった場合甲は乙に対して損害賠償を請求できるものとし虚偽申請があった場合は一切の支払は行わないもとする。また、乙はこれを承諾し同意するものとする。
記事、画像、データ、プログラムの盗用を発見次第、甲が乙に支払った費用を甲へ返金し、甲が被った損害を乙は支払うものとする。

第17条(納期・放棄)

甲及びクライアントから提出物が遅れた場合、甲より特段指示が有った場合を除き、 乙は納期を厳守とする。 電子機器が壊れた、デジタルデータが飛んだ・消失した及び家庭の事情、乙の事情等で遅れた場合であっても甲及びクライアントは一切了承しないものとする。 納期の遅れに対しては、納品日から1日経過するごとに依頼額の10%を減算とし、放棄に関して甲及びクライアントは乙に損害賠償請求できるものとする。また、乙はこれを承諾し同意するものとする。

納品日が定まっていない場合は、乙の最後の連絡から7日経過した日を納期の遅れまたは放棄とする。

第18条(契約完了)

甲が依頼した内容を乙が全て納品することで請負契約の完了とする。途中精算はしないものとし、甲が同意しない途中終了は放棄とみなす。乙が納品をせずに依頼を途中キャンセルする、放棄する場合は以下の義務が発生する。

  • 乙と同等のスキルを持った人物を探し依頼額と同一金額で乙が第三者へ引継しなければならなず、説明義務も乙の責任とする
  • 甲が同意した場合のみ依頼の途中キャンセルが成立するものとし、甲は乙への支払い義務は発生しない。 また乙はこれに同意するものとする
第19条(特記事項)

本書面をもって、乙に対して、守秘義務契約書兼同意書を結ぶものであります。
万一、乙が本書面及び本文章並びに知り得た事実及び秘密情報をインターネット上において広く一般に公開される場合には、かかる公開は甲の意に反する公開であり、本来公開されるべきでない書面を乙が公開されたという意味において甲の社会的評価及び信用を毀損する行為となります。インターネット上に公開される場合には、かかる乙の公開行為は、本書面にかかる著作権についての侵害行為をも構成するものとなりますのでインターネット上における本書面及び本文章並びに知り得た事実及び秘密情報の公開行為をしないもとし、これに同意了承するもとする。またこれに違反した場合は法的手段を持って解決するものとし甲及び乙はこれに同意了承するものとする。